昨春のことである。コロナ緊急対策として、
貧困家庭へ30万円給付という安倍内閣の素案に対し、
連立離脱も辞さぬばかりの勢いで強硬に反対し、
国民1人当たり一律10万円の給付を実現させたのは、
公明党である。
これは、事実だ。この限りにおいて、
国民の味方は、立憲民主党などでは断じてない、
共産党でもない、公明党である、と言ってよかろう。
その当時、共産党の小池書記局長などは、
自分は受け取っても福祉団体へ寄付するとか言っておった。
受け取るのが、まるで悪いことのようなそぶりだった。
で、名前は失念したが、どこか地方の自治体の首長が、
自分は受け取る、堂々と受け取って、地域で消費し、
地域経済を潤すと、メッセージした。
小池晃より頭が良く、経世済民の何たるかを理解してたと思う。
そして、今冬。コロナ禍による国民の困窮は、
深刻さを増すばかりである。であるにも関わらず、
立憲民主党は一律給付金に反対しているのである。
共産党は「困った人にやさしい政治」とかで、
一律給付金には消極的である。
困窮者支援の社会活動家・藤田孝典氏は、
ずっと一律給付金に懐疑的であったが、
現場を駆けずり回り、その声を聞くに及んで、
今や、一律給付金の急先鋒となった。
なぜ、安倍内閣が、菅内閣が、
信じ難いまでの失政、悪政、酷政を重ねながら、
なお底堅い支持率を維持し、野党の支持率が全く伸びないのか？
立憲民主党が、共産党が、経世済民っていう、
政治行政の一丁目一番地をまるで理解していないからである。
多くの国民が、この事実を、肌で感じているからなのである。
立憲民主党も共産党も「市民」が大好きだが、
「市民」とは、「国民」でも「庶民」でも「人民」でもないの。
名称が違うということは、実相が違うということなんだ。
冬の日本海で神の魚「鰰」を求めて荒波へ漕ぎ出す、
板子一枚下は地獄の男鹿半島の漁師が「市民」かよ。
安倍も菅も日本語の読み書きさえ満足にできない馬鹿だが、
立憲民主党も共産党も日本語に鈍感なことは五十歩百歩だ。
「市民」とは、高学歴で経済力があり、社会的にも承認され、
明日のコメの心配などないゆえ、物事を利他的に判断できる、
ご立派な「プチブル」の謂なんですよ。
そんな人は、5人に1人もいやしないさ。
せいぜい日本国民の14、15％くらいなものでしょう。
「市民」にフォーカスしている限り、野党の支持率は、
全体で20％にも満たない。政権交代は、起こり得ない。
「国民」にフォーカスせよ。さすれば、政権交代も起こり得る。
コロナ禍の現在只今、国民の多くが切実に求めている政策は、
国民1人当たり一律10万円の再給付であり、収束までの持続給付である。
これを野党共闘の公約として第一に掲げてほしい。今すぐに、だ。
掲げないのなら、れいわ新選組に単騎独行してもらうほかない。
僕は、断々乎、山本太郎支持だ。
選挙に勝つためなら、死に物狂いになる自民党のことである。
野党共闘が掲げないのなら、菅降ろしで新総裁の下、
10万円再給付の公約で総選挙実施、完勝するであろう。
