TPPは平成の「日米通商不平等条約」

とにかく、本当のことは知らせないのである。平気で嘘をつく。
それが、この国の「システム」である。

最近露見した、顕著な例。「電力の3分の1は原子力発電でまかなわれています」。
原発をフル稼働させ、火力発電や水力発電は半分しか稼働させてなかったのね。
それでイケシャアシャアと「電力の3分の1は原子力発電でまかなわれています」。

いやー、嘘ついたわけじゃないでしょうという奴ァ、たわけである。
こういうのを、日本語では「虚偽」という。
カモフラージュしてるところが、一層、薄汚い。

TPPが、またも、この手できた。
参加の是非を「輸出企業VSコメ農家」の利害対決にしているのは、
「システム」の意向に添った、マスコミの策略である。踊らされてはならない。
幸い21世紀の僕らには、インターネットという情報伝達手段がある。
情報を集めよう、調べてみよう。TPP、あんたアメリカのなんなのさ？

僕のおすすめは「文芸ジャンキー・パラダイス」だ。
本来の文芸ネタの充実度にびっくりさせられるが、
「残月徒然日記」と題したコンテンツに掲出された
TPP啓蒙エントリが、また出色。以下、コピペしてご紹介します。


　３月７日…もはや待ったなし！TPP集中コラム（全３回予定）。

「TPPは2000年に及ぶ日本の文化が、たった200年の歴史の国（米国）に壊され、お金万能の世の中になるという国の存続に関わる問題だ」（前日本医師会会長・原中勝征）。この発言は大袈裟ではなく核心を突いている。安倍政権が足を踏み入れようとしているTPP（環太平洋経済連携協定）は、表向きは“貿易協定”だけど、実質は米国の１％の超大富豪が多国籍企業を使って半永久的に世界統治するトンデモ協定だ。多数の問題点を含む協定を、以下の10項目に整理。何もかもヤバすぎる（参考資料はNHK『クローズアップ現代』や後半でリンクを貼る番組その他）。

（１）対象になるのは24分野！…日本政府もマスコミも、TPP＝コメ自由化みたいな伝え方をしているけどコメ問題は氷山の一角。TPPの対象は“24もの分野”に渡っており、知的財産、食品安全基準、医療、金融、保険、郵政、労働基準、電気通信、法曹、教育、公共事業、投資環境など、あらゆるものをターゲットにしている。外資ハゲタカの標的になりそうなものが盛り沢山。そこから目を逸らさせる為に「農業」だけをピックアップして騒いでいる。

（２）TPP協定＞国内法という危険な力関係（ISD条項）。賠償金の嵐！…TPP加盟国は国内法（環境基準等）をTPPに合わせねばならない。TPPは貿易協定のフリをしているけど、「全26章のうち貿易関連はわずか２章」のみ。他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うもの。外国の投資家がTPP協定を根拠に日本政府を告訴し、日本の国内法が原因で生じた損害の賠償を請求できる。

　簡単に言うと、米国の自動車が日本の排ガス規制に引っかかると、“日本の法律のせいで損害を受けた”ということになり、米国企業に賠償しないといけない。同様に、「アメ車が売れないのは軽自動車の税金が安いからだ、賠償しろ！」となる。そんな馬鹿なことがまかり通る訳がないと皆さんは思うだろう。日本企業はみな同じ規制を守っているのに。

　ところが、TPPとよく似たNAFTA（北米自由貿易協定）を米国と結んだカナダとメキシコは、大変な事態になっている。両国が米国企業から訴えられた裁判は約50件あり、「そのすべてに敗訴」し巨額の賠償金を払わされた上、米国のゆるい環境基準に合わせてカナダの国内法を変えさせられたんだ。控訴も出来ず裁判は１回限り。終わっている！

【実際の例】ある米国の廃棄物処理業者が、カナダで処理をした廃棄物を米国に輸送してリサイクルする計画を立てたところ、カナダ政府は環境上の理由から米国への廃棄物の輸出を一定期間禁止した。これに対し、米国の業者はISD条項に従ってカナダ政府を提訴し、カナダ政府は823万ドル（約８億円）の賠償を支払わなければならなくなった。メキシコでは、地方自治体がある米国企業による有害物質の埋め立て計画の危険性を考慮してその許可を取り消した。すると、この米国企業はメキシコ政府を訴え、1670万ドル（約15億円）の賠償金を獲得することに成功した。

　要するにISD条項とは、各国が自国民の安全、健康、福祉、環境を、自分たちの国の基準で決められなくする「治外法権」条項。カナダとメキシコ政府は米企業に対して全敗！巨額の賠償金をとられた。逆にアメリカ政府はカナダ＆メキシコ企業に対して全勝し、１ドルも賠償していない！クレイジーすぎるぜ！！

（３）魔のラチェット規定（一度TPP締結すれば永久に規制を元に戻せない）…TPP協定は締結後に欠陥ルールが発覚しても、「全加盟国が賛成」しないとルールを変更できない！不平等条約と分かっても何もできない。

（４）わずかな経済効果…政府・経団連は「TPPに参加すればGNPが10年間で2.7兆円増える」と“効果”を主張するけれど、言い方を変えれば「１年あたり2700億円にしかならない」ということ。日本のGNPは約500兆円。換算すると、「年収500万円の人は2700円だけ収入が増えます」ということ。たったそれだけの“効果”のために、農家から生産意欲を奪い取るTPPに加わろうとしている。10年で2.7兆円なら、２年で５兆の経済効果があったエコポイント以下！（つづく！）


つづきは、直リンを辿って、読んでみてね。
今月になって、ようやく月300時間労働のハードデイズナイトから解放され、
花金官邸前・霞ヶ関一帯の抗議行動に戦線復帰した。15日の経産省前の抗議は、
その日声明された晋三クンのTPP参加へのカウンターとして、
急遽TPP反対集会となった。TPPの正体を面白く伝える、路上寸劇も上演された。
花金の官邸前、議事堂前、経産省前こそ、いまや国を憂う、愛国者の砦である。
ぜひ、一人でも多くの国民の参加を願ってやまない。友よ、戦いの炎を燃やせ。

即興のTPP反対集会は、肝煎りの方の次の言葉で締めくくられた。
「今日は歴史的な日です。反原発と反TPPの行動が一緒になった。
今日を歴史的な日にしなければなりません」。

よーし！異議なーし！原発もTPPも米国の強要である。断固反対。